近年、全国各地での大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症感染などの影響により、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を提出し、国会にて成立しました。これにより防災・減災に取り組む中小企業はその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されました。当社は今後も、
(1)自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員とその家族の安全と生活および雇用を守る。
(2)事業の継続および早期の復旧により、顧客への影響など事業への被災被害を極小化する。
(3)地域の安全などに配慮し、地域生活の早期復興に貢献する。
上記3点を目的に、防災・減災対策を行い事業継続力強化の維持・向上に努めてまいります。